２０１９年２月に国税庁から生命保険各社に対して示された「貯蓄性の高い法人向け商品の取扱い規制」の件で、国税庁より本件に関する通達案が掲載されました。

通達案のポイントは下記の内容です。（詳しい内容は通達案HPをご参照ください）

　�@各契約のピーク時解約返戻率に応じて以下の区分で資産計上割合を設定

　　50％以下                   ：資産計上なし                  （全額損金）

　　50％超〜70％以下      ：支払保険料×４割           （６割損金）

　　70％超〜85％以下      ：支払保険料×６割           （４割損金）

　　85％超                    　 ：支払保険料×ピーク時解約返戻率×0.9

　　【注】被保険者１人あたりの年換算保険料相当額が20万円以下のものは全額損金

 　＊経過年数に応じて損金算入割合の変動
　 ＊資産計上期間は従来の「保険期間開始から６割期間」から
    「ピーク時返戻率に応じて設定された期間」に変更

　�A既契約への遡及適用はなし       （既契約は従来どおりの経理処理）

　�B上記�@・�Aについては パブリックコメントの結果 変更の可能性あり

　パブリックコメント受付期間：2019年5月10日(金)まで

通達発遣日は2019年4月27日時点で未定となっております。