1.経済産業省より新型コロナウイルス感染症関連の公共支援策等をまとめた情報が発表されています。日々内容が更新されていますので、最新の情報をご確認ください。
(こちらより)
【掲載内容】
・経営相談
・資金繰り支援
・給付金
・設備投資・販路開拓支援(補助金)
・経営環境の整備(雇用関連他)
・税・社会保険・公共料金(申告・納付期限の延長、猶予等)
尚、当法人のホームページでも事業所を対象とした国・都道府県・市町村・金融機関等の様々な支援策をご紹介しております。随時更新していますので、こちらより合わせてご確認ください。
2.今月1日より持続化給付金の申請が開始されました。
また今月、来月と申請期限をむかえる助成金がありますので、詳細を確認の上、
要件に該当する事業者は早めに申請をしましょう。
制度名 |
持続化給付金 |
対象者 主な要件 |
・新型コロナウイルス感染症の影響により、 ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者 ・2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者 ・法人の場合、 @ 資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、 A 上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下 *2019年創業の場合は特例あり |
給付内容 |
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくための事業全般に広く使える給付金 |
給付額 |
法人200万円 個人事業者100万円 ※但し、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする |
申請期間 |
令和2年5月1日から令和3年1月15日まで |
詳細内容 |
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その他 |
原則オンライン申請 |
制度名 |
雇用調整助成金 |
対象者・要件 |
新型コロナウイルス感染症の影響をうける事業主 |
助成内容 |
労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成 |
助成金額 |
日額上限8,330円 助成率2/3(大企業) 4/5(中小企業) (解雇を行わない場合、助成率3/4(大企業)、9/10(中小企業)) 教育訓練を実施した場合、日額1,800円(大企業)、2,400円(中小企業) *令和2年5月1日の発表により、一定要件を満たした場合は助成率がさらに高まります。 *現在、日額上限の見直しが検討されています。 *上記は緊急対応期間(令和2年4月1日〜令和2年6月30日まで)の助成金額です。それ以外の期間では助成金額が異なります。 |
実施期間 |
休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日まで *計画届の提出は6月30日まで |
詳細内容 |
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その他 |
・大同生命の保険加入者(法人、個人事業主)であれば無料で雇用調整助成金に関する電話相談・社労士紹介サービスを受けられます。 https://www.daido-life.co.jp/company/news/2020/pdf/200422_news.pdf.pdf
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制度名 |
時間外労働等改善助成金(テレワークコース) |
対象者・要件 |
テレワークを新規で導入する中小企業事業主 事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が1人以上いること |
助成内容 |
テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定の作成・変更等 |
助成金額 |
上限額100万円 補助率1/2 |
実施期間 |
令和2年2月17日〜令和2年5月31日 ※申請受付は5月29日(金)まで(必着) |
詳細内容 |
制度名 |
時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース) |
対象者・要件 |
休暇の取得促進の環境整備に取り組む中小企業 事業実施期間中に新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること |
助成内容 |
就業規則の作成、変更、労務管理用機器の購入・更新等 |
助成金額 |
上限額50万円 補助率3/4 |
実施期間 |
令和2年2月17日〜令和2年5月31日 ※申請受付は5月29日(金)まで(必着) |
詳細内容 |