事業復活支援金は、新型コロナウィルス感染症の拡大や長期化によって大きな影響を受けて売上が大きく減少している中堅・中小企業やフリーランスを含む個人事業者に対し、その影響を緩和して事業の継続及び立て直しのための取組を支援することを目的とし、事業全般に広く使える支援金として給付が行なわれるものです。

　申請期間は、2022年1月31日(月)〜5月31日(火)となっています。

申請は、事業復活支援金事務局ホームページ（https://jigyou-fukkatsu.go.jp/）より可能となっており、過去に一時支援金や月次支援金を受給している場合には、申請ステップや提出書類の一部を省略することが可能となっています。

八重洲税理士法人は申請のために必要な事前確認手続きの登録確認機関となっていますので、顧問契約のあるクライアント様が申請を検討する場合は巡回担当者までお問合せ下さい。

主な申請要件は、以下のようになっています。（詳細は、事業復活支援金事務局ホームページをご覧ください。）

　�@新型コロナウィルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受けていること

　�A2021年11月から2022年3月までのいずれかの月の売上高が、2018年11月〜2021年3月までの間の任意の同じ月（つまり、前年または前々年または前々々年の同月）の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少していること。

なお、申請要件にある「需要の減少」や「供給の制約」については、事業復活支援金事務局ホームページに具体例が示されていますので、申請を検討する際には参考にして下さい。

また、給付額については以下のように算出され、さらに申請者が法人なのか個人事業者なのかと年間の売上高によって、給付の上限額がそれぞれ定められています。