自民党税制調査会は11月18日令和5年度の税制改正大綱に着手しました。毎年様々な税制改正が検討されていますが、今回は資産移転の税制の構築に向けた相続税・贈与税の見直しが検討されています。

検討されている内容は、

・相続時精算課税制度の見直し

・暦年課税制度の生前贈与も加算期間の見直し（相続開始前3年以内を10年に）

・適用期限を迎える教育資金、結婚子育て資金の一括贈与の非課税措置の対応

生前贈与の相続財産への加算期間が10年になると相続税課税対象金額が増加し増税になると考えられますが、一方相続で財産を取得するのではなく贈与開始時期を早くしてもらい若い世代が取得した財産を消費することを期待していると言われています。