下請け事業者への支払決済手段で、資金繰りを考慮して手形等を利用されている事業者も
多いかと思います。
　この場合に交付する手形等について設けられている指導基準が4月30日に公正取引委員
会より発表されました。現行ルールでは、繊維業90日・その他の業種は120日だったもの が、
令和6年11月1日以降の交付から業種を問わず60日以内になります。また、下請法の対象
とならない取引についても、サイトの短縮に努め、取引先の資金繰りへの影響に配慮するよう
求められています。



経済産業のホームページより

　この基準をクリアするために対応をした会社の方とお話ししましたが、一時的ではありますが、
億単位でキャッシュが減ったとの話もありました。

皆様も支払サイトの短縮は資金繰りへの影響が大きいです、十二分に注意してください。