2月分のお知らせの中で、政策金利の上昇について取り上げましたが、今回は金利上昇が【企業経営】におい て、どのように影響するのか記載したいと思います。

�@ 預金金利の上昇
これまでマイナス金利政策やゼロ金利政策のもとでは、預金金利はほぼゼロ（0.005%程度）でした。しかし、現在では普通預金でも0.2%前後の金利が適用されるようになっています。さらに、一部の金融機関では金利上乗せキャンペーンを実施しており、どの金融機関に預けるかによって受取利息の額に差が生じる可能性があります。そのため、資金を預ける際は、金融機関ごとの金利を比較検討することが重要です。

�A 新規借入のタイミング
2025年4月以降に開催される金融政策決定会合では、2025年中に政策金利が1％前後まで引き上げられる可能性があります。そのため、2025年中に借入を検討している企業は、金利上昇が行われる前の段階で固定金利での資金調達を検討するのも一つの選択肢となります。

�B 既存借入金利の見直しと繰り上げ返済の検討
金利上昇の影響は、新規借入だけでなく、既存の借入金利にも及びます。特に、企業向けの事業性融資では、政策金利の上昇に影響を受ける【短期プライムレート】を基準としているケースが多いです。そのため、企業は自社の借入が「変動金利」か「固定金利」のどちらに該当するのかを金融機関に確認し、資金繰りに余裕がある場合は繰り上げ返済を検討することも有効です。
また、資金調達方法の見直しも一つの手段です。たとえば、長期資金（5年などの期間で毎月返済があるタイプ）から、手形貸付や当座貸越といった短期資金（必要なときにだけ借入するタイプ）へ切り替えることで、支払利息の削減が可能になる場合があります。