令和7年度の税制改正においてiDeCoについて改正されました。

主な変更点は、iDeCoの拠出限度額の引き上げと加入可能年齢の拡大となります。これにより、より多くの人がiDeCoを活用しやすくなります。

まず、拠出限度額が引き上げられます。例えば、企業年金がない会社員は従来の月額2.3万円から6.2万円まで、自営業者等（第1号被保険者）は月額6.8万円から7.5万円に引き上げられます。企業型DCに加入している場合も、企業年金とiDeCoの合計で月額6.2万円が上限となり、より柔軟な拠出が可能になります。

次に、加入可能年齢が65歳未満から70歳未満に拡大されます。これにより定年後もiDeCoで老後資金の積み立てを継続でき、運用期間が長くすることができます。

一方で、iDeCoと退職金を一時金として受け取る場合の税制ルールが見直され、退職所得控除の満額適用を受けるための受給間隔が「5年ルール」から「10年ルール」へ変更されるなど注意点もありますので、変更点を正しく理解したうえで活用しましょう。

なお、掛金の増額については2027年から予定されているようですが、今後の情報にご留意ください。
（厚生労働省：私的年金制度の主な改正事項の施行スケジュール【予定】（2025年7月時点））