ふるさと納税は、自治体に対して寄附をした場合、自治体以外に寄附をする場合の控除に加えて特別な控除が受けられる制度であり、税金の控除を受けるためには、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するか、確定申告を行う必要があります。

ふるさと納税のための確定申告については、寄附先の各自治体から届いた「寄附金の受領書」の添付が必要とされていますが、令和３年分の確定申告から寄附先ごとの「寄附金の受領書」に代えて、特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することができることとされました。

「寄附金控除に関する証明書」を発行することができる特定事業者については、国税庁のホームページに掲載されていますのでご確認ください。

※国税庁長官が指定した特定事業者一覧

　国税庁長官が指定した特定事業者（令和3年9月15日現在）｜国税庁 (nta.go.jp)