令和４年度税制改正において、令和５年分以後の「財産債務調書」の提出義務者・提出期限などについて見直しが行われ、チラシが公表されました。「国外財産調書」についても、一部同様の見直しが行われています。

　改正後の内容について

1.       財産債務調書の提出義務者が拡充されます

以下の�@及び�Aを満たす方、またはその年の12月31日において合計額が10億円以上の財産を所有する方

�@      その年分の退職所得を除く各種所得の金額の合計額が2,000万円を超える場合

�A      その年の12月31日において合計額が３億円以上の財産又は１億円以上の国外転出特例対象財産 （例：有価証券、未決済信用取引）を有する場合

2.       提出期限が後倒しされます （国外財産調書も同様）

その年の翌年の6月30日

3.       記載を簡略化できる範囲が拡充されます （一部については国外財産調書も同様）

300万円未満の家庭用動産や事業用の未収入金などについては 記載を簡略化することができます。また、新たに預貯金についても、記載を一部省略できるようになりました。詳細は記載例等をご参照ください。

なお、令和４年分以前の財産債務調書は従前どおりですので、ご注意ください。