出生数の減少が止まりません。

厚生労働省が2023年2月28日に最新の人口動態統計速報を公表し、2022年中の出生数は
79万9,728人となりました。前年より4万3,169人減少したようです。

この速報数値には、日本における外国人、外国における日本人、そして一部前年以前に発生した
事象を含んでいるようなので、この後、もっと少ない数字で公表されるかと思います。

「出生数の減少」と聞きますと、「夫婦が出産をためらっている」という印象を与えますが、出生数減少
の最大の要因は、「未婚率の上昇」と言われています。確かに既婚女性の平均出生数は50年前から
それほど減少していないというデータもあります。

一方で、独自の取り組みにより出生数を増やしている自治体もあります。
代表的なところとして、東日本では千葉県の流山市、西日本では兵庫県の明石市が挙げられます。
いずれも市長がリーダーシップを発揮して、とにかく子育てをするママさん目線の改革を推し進めることに
よって結果を出しています。注目すべきは単にお金を給付するというわけではなく、育児をしやすい環境
整備に力を入れている点です。

行政の取り組み方次第で、街は大きく変わり、人口増減にまで影響を与えるようです。これからは区長や
市長の方針や取り組みを見ながら住む街を決めるべきかも知れませんね。