今年も年末調整の時期が近づいてまいりました。
この時期に質問が増えるのが、iDeCo、NISA、ふるさと納税についてです。ここで各制度について仕組みを細かく述べていくのは控えますが、いずれも注意すべき点がありますのでその点に絞って触れておきますね。
① iDeCo
こちらは自分で将来受け取る年金を運用する制度です。最大の魅力は、毎年の拠出そのものが社会保険料控除の対象になりますので、運用益が出なかったとしても節税メリットが得られる点にあります。但し、すでに所得控除や税額控除により、そもそも毎年の所得税が生じていない場合には、拠出時の節税効果は得られませんのでご注意ください。
② NISA
こちらは正式名称が「少額投資非課税制度」という名の通り、少額の投資であればその運用益や配当が非課税となる制度です。一般NISAと積立NISAとがあり、一般NISAは来年から年間の投資上限額が240万円へと倍増され、また積立NISAも年間投資上限額が120万へと3倍になりますので注目を浴びています。
iDeCoと異なり、拠出（投資）時に所得控除等はありません。運用益や配当が出た場合に非課税となるだけですので、元本割れなどのリスクは残りますのでご注意ください。
ただ中長期的に見れば、投資市場は成長する可能性を持っていますので、上手く運用すれば非課税によるメリットを得られます。
③ ふるさと納税
正式には寄付金控除制度ですので寄付した金額から2,000円を引いた金額分だけ所得税や住民税が下がり、結果的に自己負担額は2,000円で済むという仕組みです。この仕組みに加えて寄付先の自治体が返礼品をくれるので、その実質的に返礼品がほぼタダでもらえるという意味で得する制度です。
注意点としては、寄付する人の所得の状況に応じて控除できる寄付額の上限がありますので、こちらも①同様、所得控除や税額控除により所得税が生じていない人にとっては、高いお金で返礼品を買っている状況に陥ってしまう可能性もあります。また、寄付額全額が控除の対象となったとしても、ほとんどは住民税が下がる仕組みになっていますので、寄付額を実質的に取り戻すまでに1年から2年近くかかるケースもありますので、その点も注意が必要となります。
それぞれ上手く活用すると美味しい制度ではありますが、上記のように注意点もありますので、私たちにご相談の上、制度の活用を開始されることをお勧めいたします。
